住宅購入時の贈与税

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親などからの住宅資金の贈与は一定額まで非課税に

 

親兄弟も含め、人から1年間に合計110万円を超える額の財産の贈与を受けると贈与税がかかる。この基本的な課税の仕組みを「暦年課税」というが、この制度には、親や祖父母から、住宅取得等資金(住宅の購入、新築、増改築等に充てる資金)の援助を受けたときは、一定額まで贈与税が非課税となる「住宅取得等資金贈与の特例」がある。

 

この非課税枠は暦年課税の基礎控除110万円と併用できるため、2015年中に住宅取得の契約をする場合の贈与なら合計1110万円まで贈与税がかからない。なお非課税枠を利用する場合は、贈与の翌年の3月15日までに、税務署に贈与税の申告をする必要があります。

 

2015年の非課税枠 一般住宅1000万円、一定基準を満たす住宅1500円

 

※東日本大震災の被災者は一般住宅1000万円、一定基準を満たす住宅1500万円が非課税枠となります。

 

※当制度は2019年6月30日までのもの。2016年以降の非課税枠は段階的に変更されます。

 

 

この非課税枠の適用を受けるための主な要件は以下のとおり。

 

 

子の年齢が贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上であること。

 

贈与を受けた年の翌年の3月15日までに、住宅用の家屋の新築若しくは取 得又は増改築等をし、入居すること。または、その後遅滞なく入居するこ とが確実と見込まれること(翌年の年末までに入居しない場合、当制度は 適用されず修正申告が必要となる)

 

住宅 住宅ローン 家 ハウス ローン 借金 住まい 通帳 不動産 返済 借り入れ 融資贈与を受けた年の子の合計所得金額が2000万円以下であること

 

住宅 住宅ローン 家 ハウス ローン 借金 住まい 通帳 不動産 返済 借り入れ 融資住宅の床面積(登記簿面積)が50平米以上240平米以下中古住宅の場合は以下3つのいずれかを満たすもの

 

マンションなど耐火建築物は築25年以内、木造などは築20年以内

 

一定の耐震基準をみたすことが建築士等によって証明された住宅

 

購入後に耐震改修工事を行い、建築士等によって一定の耐震基準に適合すると証明された住宅

 

 

2500万円まで非課税の相続時精算課税も選べる

 

暦年課税とは別に、60歳以上の父母または祖父母からの贈与について、相続までの贈与額を相続財産に加算し、納めた贈与税を相続税で精算する「相続時精算課税」を選ぶこともできる。

 

この相続時精算課税を選ぶと暦年課税の基礎控除は使えなくなるが、住宅取得資金の非課税枠は利用できる。

 

ただし2500万円の特別控除額分は相続財産に加算され、相続時に相続税で精算される。相続税が非課税であれば最終的に税金がかからないが、課税される場合は相続財産が加算される分、相続税も増えることになるので注意が必要です。

 

この相続時精算課税での住宅取得等資金の特例(親の年齢が不問になる)を利用するための主な要件は以下のとおり。

 

住宅 住宅ローン 家 ハウス ローン 借金 住まい 通帳 不動産 返済 借り入れ 融資子の年齢が贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上であること

 

住宅 住宅ローン 家 ハウス ローン 借金 住まい 通帳 不動産 返済 借り入れ 融資贈与を受けた年の翌年の3月15日までに、住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等をし、入居すること。または、その後遅滞なく入居することが確実と見込まれること

 

住宅 住宅ローン 家 ハウス ローン 借金 住まい 通帳 不動産 返済 借り入れ 融資住宅の床面積(登記簿面積)が50平米以上

 

住宅 住宅ローン 家 ハウス ローン 借金 住まい 通帳 不動産 返済 借り入れ 融資中古住宅の場合は以下3つのいずれかを満たすもの

 

マンションなど耐火建築物は築25年以内、木造などは築20年以内

 

一定の耐震基準をみたすことが建築士等によって証明された住宅

 

購入後に耐震改修工事を行い、建築士等によって一定の耐震基準に適合すると証明された住宅

 

>>住宅減税事情

 

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